2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
その後、二〇一〇年に、長崎大学では、感染症対策の方針として、学内にＢＳＬ４施設を九大学の共同研究施設として建設することが決定されました。 以後、住民の反対に遭ったにもかかわらず、多くの先生方の御尽力により、本年、二〇二一年七月の実験棟の完成までに至りました。 この施設は、我が国初の、大型霊長類（カニクイザル）を使う、世界で九番目のＢＳＬ研究施設であります。ここに図を示しました。
その後、二〇一〇年に、長崎大学では、感染症対策の方針として、学内にＢＳＬ４施設を九大学の共同研究施設として建設することが決定されました。 以後、住民の反対に遭ったにもかかわらず、多くの先生方の御尽力により、本年、二〇二一年七月の実験棟の完成までに至りました。 この施設は、我が国初の、大型霊長類（カニクイザル）を使う、世界で九番目のＢＳＬ研究施設であります。ここに図を示しました。
○佐々木（さ）大臣政務官 先生から御指摘がありました、複数の医学部医学科の入学者選抜において女性差別、年齢差別とも言えるような不適切な取扱いが判明をいたしましたことに関しましては、文部科学省といたしまして、平成三十年十二月に公表した緊急調査、最終まとめにおきまして、九大学において不適切な事案、一大学について不適切である可能性が高い事案と指摘をしたところでございます。
文部科学省では、このような事態を受けまして、医学部医学科を置きます国公立全ての大学を対象に緊急調査を実施いたしまして、昨年十二月に公表いたしました最終取りまとめにおきまして、九大学について不適切な事案、一大学については不適切である可能性が高い事案と指摘をしたところでございます。
平成二十九年四月現在でございますけれども、国立大学において聴覚障害教育に係る特別支援学校の教員免許状を置く課程、それから聴覚障害教育に係る特別支援学校教員免許状の課程認定を受けている課程、それぞれ、先ほどお話ございましたけれども、六校のところ、今、九大学、それから、十二大学のところ、十四大学に今拡大はしておりますけれども、その中で、この二十九年三月に卒業、修了した方の数としましては、視覚障害教育が百四十九件
これまでも、例えば独立行政法人の日本学生支援機構において、九大学を拠点といたしまして障害者学生の支援のネットワークを構築をしたりということをして各大学の取組への支援を行ってきたりしておりますけれども、まだ十分ではないというふうに我々も考えておりまして、今後の高等教育段階における障害のある学生の学び、修学の支援を合理的配慮を一層進めることによりまして更に豊かなものにしていくということについての検討を行
現に、第三期基本計画の初年度でございます平成十八年度からは、新たに科学技術振興調整費におきまして、若手研究者の自立的研究環境整備に取り組む九大学への支援を開始することとしております。 また、女性の研究者につきましては、今御指摘のとおり、出産、育児等と研究活動の両立をどう図るか、これが非常に重要でございます。
あるいはまたその施設の面では、十四年段階で調査をいたしましたが、国公立の大学は十分ということでございますし、私立の大学、二十九大学の中でも二十大学で対応可能で、九大学ではもう施設整備をする、計画をするということで、修業年限延長に伴う新たな基準についてもおおむね達成できるというふうな状況になったわけでございます。
それから、サテライトキャンパスの整備でございますが、平成十四年度中に新たに九大学に設置されまして、合計で五十七大学に拡大されたということがございます。
平成九年度の整備予定のものを含めまして、九大学四十六研究科において重点化による整備を行っておるわけでございます。 成果はいかにというお尋ねでございます。 それぞれ、大学院重点化ということによりまして、大学院におきます教育研究の充実が多かれ少なかれ充実されておるということは報告は得ておるわけでもございます。
各大学におきましても、今回の震災を契機にボランティア活動に関する取り扱いを数多くのところで検討しておりまして、例えば、現段階で私ども把握している限りでございますが、関西学院大学であるとか神戸大学であるとか、九大学で平成七年度から新たにボランティア活動を取り入れた授業科目を開設するというような状況に相なっております。
夜間主コースでございますけれども、できれば社会人の利用がしやすいように土曜日も開議してほしいというのは、一般の社会のニーズでもございますし、私どもも大学においてそのような方向のコンセンサスを得ますれば、できるだけ土曜の開議ということを実施していただけたらなという期待も持っているわけでございますが、現在、昼夜開議制の土曜開議の状況を申し上げますと、この制度を導入しております十九大学、二十一の学部のうち、九大学十学部
こういう勧告をいただきます時点では、全体として、日本語教育機関、九大学に置かれておりますところで定員の充足率がかなり低かったわけでございますけれども、その後現在では約七四％ぐらいまでこれを引き上げてきておりますが、なお、そういうことでせっかくのものでございますから活用していきたいというふうに思っております。 それから最後に、大学での日本語教育でございます。
また九州では、九大学の学長、学部長が反対の意思表示をしております。東京では、二十一氏が呼びかけ人となりまして反対する訴えを出しました。私も呼びかけ人の一人となりましたが、この訴えに関連しまして、ここでは二つの点について指摘しておきたいと思います。 第一は、大学審議会は政財界代表の大学支配の機構づくりであるという点です。関連する箇所を読ませていただきます。こういうものです。
したがって国立の大学について言えば、残る九大学がそれぞれ農学部なりあるいは畜産学部の中に置かれているわけでございまして、これらの国立大学のそれぞれ、たとえば岩手大学でございますれば農学部の中に獣医学科ということで入学定員三十名という形で置かれているわけでございます。
その入学定員の合計が四百五十人、九大学十課程に現在なっています。 それで、有資格者を得るに四百五十人という数では非常に少ないわけでありますから、養成機関を増設する必要がございますが、私たちは、一県一養成機関をという目標がございますけれども、これは無理といたしましても、やはりそれに近づけるべくいち早くその対策を樹立すべきではないか、このように考えておるところです。
このうちいまお話しのように、九大学につきましては承認済み、その他の十大学については、いま手続処理中ということでございます。 それからもう一点、実態把握に努めているかというお尋ねでございますが、非常勤職員の任用あるいは給与の決定につきましては、大学自体の権限と責任において実施をする。
国立養護教諭養成所は、義務教育諸学校の養護教諭の増員計画に対処するため修業年限三年の養成施設として、昭和四十年度から昭和四十四年度までの間に、九大学に付置してきたものでありますが、その後、養護教諭の職務の重要性にかんがみ、逐次大学の四年制の課程へ発展的に転換を進めてきたところであります。
第四に、九大学に付置されていた各国立養護教諭養成所のすべてが、当該大学の教育学部養護教諭養成課程に発展的に転換されたことにより、国立養護教諭養成所設置法を廃止しようとするものであります。 第五に、この法律は、昭和五十五年四月一日から施行することといたしておりますが、北海道大学医療技術短期大学部併設に関する規定は、同年十月一日から施行することといたしております。
そういった御指摘を受けまして、四十年から四十四年度までの間に、九大学に付置をしてまいりました養護教諭養成所について、逐次四年制大学に転換をする、その課程に転換をするという方針のもとに転換を進めてきている、五十三年度をもってこの四年制への転換が終了をするという状況にあるということでございます。 —————————————
四十二年以降は一一文部大臣と協議することにしたのでございますが、その後は、九大学が研究委託の継続等で行っておりましたが、四十七年以降は全くございません。